２つの申し込み条件をクリアしないと年金受給者はお金を借りるのは難しい

金融機関でお金を借りるには、それぞれの金融機関の審査基準に基づいた審査を受けて、その審査に通らなければお金を借りることはできません。そして、金融機関の審査を受ける前提条件としてそれぞれの金融機関で定めている申し込み条件をクリアしないと審査を受ける前にお金を借りることを断られてしまうことになります。

お金を借りる為の申し込み条件はほとんどの金融機関で同じような条件が提示されていますが、年金だけで生計を立てている人にとっては、ちょっと面倒もある二つの申し込み条件のクリアしないと審査を受けることさえできないのです。

一つ目は、成人で安定した収入がある人、と言う申し込み条件です。問題はこの安定した収入に年金を含めるかどうかですが、これは金融機関によって対応は違っています。ですので、年金を安定した収入とみなしてくれる金融機関を選ばなければなりません。

もう一つは、年齢と言う申し込み条件です。成人という意味では問題ありませんが、それぞれの金融機関ではそれぞれの上限の年齢を決めています。６０歳から７０歳くらいが上限としていますが、すでに上限年齢を上回っている人は申し込み条件を満たしていないこととなります。年齢が高くなるにつれて申し込みが難しくなっていくのです。

年金受給者でも利用できる貸付制度について

年金受給者の中にも急な出費が必要となり、借金をしたいと考えている人は多くいるのではないでしょうか。しかし、年金受給者が借金をすることは簡単ではありません。多くのローン会社には年齢制限があり、ほとんどの会社が65歳以下、70歳以下という年齢制限を設けています。年金受給者がローン会社を利用できるケースとしては65歳から69歳までで、アルバイトなど年金以外の安定した収入がある場合に限定されると考えたほうがいいでしょう。

カードローンの利用が難しい場合には公的融資である年金担保貸付制度が利用できます。独立行政法人福祉医療機構が行なっている年金担保貸付制度は元サラリーマンや個人事業主を対象としています。貸付限度額は10万円から200万円となっており、受給している年金の0.8倍以内、1回あたりの返済額の15倍以内という条件があります。

借りたお金の使い道は自由なため、生活費や医療費、住宅改修など好きな用途に使用することができます。必要な書類は借入申込書、年金証書、年金支給額を証明する書類、実印・印鑑証明書、本人確認書類の5点です。

注意が必要なのはカードローンのように自分で借金を返済する仕組みではないということです。機構がまず年金を受け取り、返済額を引いて残った金額が口座振込みされる仕組みとなります。

年金でお金が借りれるのは福祉医療機構だけ！

まずはじめに、あなたが受給している年金を担保に合法的にお金を借りられるのは、厚生労働省が管轄する独立行政法人の「福祉医療機構」いう組織だけです。これは大事なことなので必ず覚えておいてください。

年金を担保に貸し付け可能と掲げている業者は非合法なので近寄らないように！さて、福祉医療機構では年金担保貸付事業を行っており、担保にできるのは厚生年金、国民年金そして労災年金の3つ。融資限度額は年金支給額の80％が上限で、10万円～200万円以内です。（ただし生活用品などの購入目的の場合は上限80万円以内）

また、借りた人が生活に支障が出ない範囲の返済額に決められています（年金の月額支給額の3分の1以下）融資を受けるに当たり、使用目的が限られているのが特徴で例を挙げれば、医療費、介護費、住宅改修費、教育資金、冠婚葬祭のほか債務の返済、生活必需品の購入等に限定されています。

カードローンまたはキャッシングのように使い道は借主の自由ではない事を念頭に置いてください。また10万円以上の融資を申し込む際は必ず支出明細書類も添付しなければなりません。返済方法は年金支給月に返済分を天引きされる仕組みなので、その残金があなたの口座に振り込まれます。別口座に振り込む手間が省けますし、うっかり返済を忘れて督促状が届くこともない点が嬉しい特徴です。

金利は平成28年4月に利率が改定され、年金担保融資は年利で1.9％、労災年金担保融資は年利で1.2％と低金利なのが特徴ですが、連帯保証人が必要となりますが、様々な事情で保証人が立てられない方のため、保証人不要制度もありますのでご安心ください。（貸付利率プラス0.05％）それでは手続きの流れを簡単にご紹介します。業務を受託している銀行や信用金庫などに相談し、申し込み手続きを行います。

その後審査を受け審査結果の通知を経て融資実行となります。融資実行まで早くても4週間以上かかりますのでご注意くださいね。必要書類は申込書、年金証書および年金支給額を証明できる書類、実印および印鑑登録証明書、本人確認書類（写真つき）、使用用途の確認書類(見積書や請求書および領収書など)

※債務の返済利用の場合は返済計画書が必須。国が認めた公的機関の融資なので高齢女性の方でも安心して申し込みができますが、注意するポイントは追加融資ができない点です。融資額をしっかりと考えて申し込みましょう。